愛媛県では、下記3つの観点から、デジタル・ソリューションと関連技術（AI,IoT,ロボティクスetc...）を愛媛県内事業者・自治体等に実装し、地域課題の解決にチャレンジする「デジタル実装加速化プロジェクト」を2022年度スタートしました。
2022年度採択事業者のプロジェクトの成果報告をご紹介します。
プログラミング学習やITのスキル向上・見える化を担うプラットフォーム「TechFUL（テックフル）」を使用した、プログラミング教育デジタル実装・就職支援プロジェクトを進める「444株式会社」。
教育機関・企業への「TechFUL」の導入によって、教育におけるプログラミング力向上を目指しながら、情報工学系の学生を受け入れる土壌のある会社の特定及び採用支援を深め、IT人材の不足という課題に立ち向かう。
その成果をレポートする。
教育のDX化と質向上に向けた「TechFUL」の導入
まず、同社は愛媛大学での関数型プログラミング及びJavaの演習授業、河原電子ビジネス専門学校でのJavaの授業で「TechFUL」を導入。
授業工数時間を測定して先生の負担軽減や時間創出を実現する他、通常授業にて「TechFUL」で問題演習・テスト等を行うことで、学生の学習効果向上の実現を目指した。
先生の時間創出という観点からは、河原電子ビジネス専門学校では、「TechFUL」の導入後、旧授業形態に比べ準備時間は30分の削減、採点・評価時間は10分の削減となった。準備時間については、「TechFUL」のストック問題から出題することで、プログラミング問題作成時間が大幅に削減されたことが影響していると考えられる。
愛媛大学では、採点・評価時間が50分と大幅な削減に成功した。従来の資料の移行作業などにより増加した準備時間の削減にさえ取り組めば、一定のDX効果があると示唆できる。
また、学校により改善効果の大小があったため、学校カリキュラム・学生の状況に応じた最適な実装が必要であることも明らかとなった。
さらに、学生への2022年10月の第1回スキルチェック、2023年1・2月の第2回スキルチェックの結果では、KPI以外の指標については、各数字が上昇。特に個人でのスコア算出において、愛媛大学よりも河原電子ビジネス専門学校の学生が最高スコアを記録する結果となった。
しかし、問題正答数及び最高難易度のKPIについては未達成に終わっている。当初、「TechFUL」の導入により創出した時間を活用して通常カリキュラム＋α及び自己学習を促進、演習問題数を増やすことを想定していた。
それが実際は、「質の高いコンテンツをどう提供するかを考えることに時間を費やしたい」「資格試験取得に向けた学習の両立」などの先生の本質的課題が現れ、結果として創出した時間での演習問題数を増やすことに繋がらない結果となった。
つまり、当初の仮設が外れたことによってKPIとの乖離が発生したが、一方で上記のような本質的な課題への着想を得ることができたことは良い点である。
企業への求人化支援や学生との採用接点の構築
現在、愛媛県ではIT人材の多くが県外企業に就職している現状にあり、さらに県内の非IT企業でのIT人材採用・育成について具体的なイメージが湧いていないという課題がある。
そのため、採用課題を言語化し求人化したり、イベント実施で学生とのマッチングを図ったりなど、採用課題の緩和を目的として商談を進めた。
特にDXを進める必要のあるICT・DX部門などの無い非IT企業を対象としており、初年度はIT／DX人材を受け入れる土壌のある企業を中心に巻き込んで取り組みを進めた。現在、非IT企業との商談数は、目標KPIに対して380％、求人化数は233％という進捗である。77社の商談企業を構造化すると、全体の約60％が非IT企業であり、以下4つのカテゴリに大きく分類された。
(1)IT職種を明確に募集できる企業16社
(2)経営企画部門・人事部門などの管理系統での取り組みが浸透しておらず全社的な取り組みに至っていない企業8社
(3)適切な人員配置・人事転換及び恒常的なIT職採用の体制が未整備で欠員補充主体の採用となっている企業7社
(4)自社事業ドメインでの採用ポジションを優先している企業2社
これら非IT企業の個社ごとの現状を把握できたことで、どのような支援が必要かなどの課題を明らかにできた。
就職マッチングプログラミングイベント開催！
イベント当日の様子
学生へのアウトプットの場の提供、そして学生と企業のマッチングの場として、就職マッチングプログラミングコンテスト「TRY TECH EHIME」を開催。
54名の学生、10社の企業参加を実現させた。
イベントに参加した河原電子ビジネス専門学校の学生34名のアンケート結果により、全体の約6割がイベントに対して「満足」であることを示し、非IT企業とのマッチングの可能性を示唆する回答も得られた。
しかし、回答者の約44％は今回参加していない県内・県外IT企業やインフラ系企業などの参加を希望していることも明らかとなった。
今後の継続的な取り組みと新しい挑戦
今後の意向としては、既に実装継続を希望している河原電子ビジネス専門学校を主軸に、教育・就職の両軸で実装し、その後モデルケースを他の教育機関に波及させる。
教育機関では「TechFUL」を活用した授業・学習を継続する他、苦戦している数学的な問題・アルゴリズムの応用問題のレクチャーを実施。
また、身につけた学習がキャリアと紐づくようにIT／DX関連のキャリアイベントを開催する。今回のイベントで取引を開始した企業にはインターン企画の提案を実施する予定だ。
河原電子ビジネス専門学校が愛媛県を代表するIT人材輩出学校となり、本実装の取り組みによって、愛媛県全体でIT人材の育成やDXが進むことを期待したい。
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デジタル実装を進め、各種産業のモデル事業者が取得したデータを有効活用し、ナレッジ共有会・勉強会の開催等を通じ、事業者同士が互いに切磋琢磨し、共に高めていく動きを、県内各地・各種産業分野で広げ「人と人とのつながりをデジタルが支える社会」を実現を目指します。
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