愛媛県デジタル実装加速化プロジェクト事業者紹介「サグリ株式会社」

みなさんこんにちは。トライアングルエヒメ広報事務局です。県内を実装フィールドとして地域課題を解決する、愛媛県デジタル実装加速化プロジェクトが遂に動き出しました。まずは採択事業者の事業内容について、ご紹介します。

サグリ株式会社

農地状況確認作業に衛星データを活用！業務労力を軽減!?

国のルールとして、農地登録されている土地の利用状況を把握することが義務化されており、自治体やJAの職員が年に１回、現地まで出向き「目視」で調査を行うのが現状であった。

そして、これまで目視手段に代替される手段が存在せず、その作業に多くの人員・コストが割かれていた。

しかし、サグリ株式会社が開発した、衛星を用いて行うアプリ「アクタバ」「テタバ」を利用することにより、調査員の負担が削減され、業務の効率化が可能になるという。

どうして農地の利用状況を把握する必要があるのか？（実装フィールド：内子町）

調査内容としては、大きく２つあり、農地が農地としてきちんと利用されているか、農作物の栽培をしていない遊休農地を把握するための「農地パトロール」。

そして、申告している農作物の栽培が行われているか、また水田における転作に関して、国の経営所得安定対策等交付金の支払いのために、農業生産者が申請通りに作物を作付していることを確認する「作付け調査」がある。

優良な農地を守り、国からの交付金を円滑に農家に届けるために、国が義務付けた調査となっている。

そしてこれらの調査には、現状、紙地図と紙台帳を持参して調査を行っており、さらに紙に記載された調査結果を管理台帳に入力する作業もあり、一連の工数の多さも負担となっている。

また、愛媛県は全国で見ても、耕作放棄地が多いとされており、果樹園地域の多い愛媛県では調査業務の負担が大きいと予測されている。

「目視」確認が必須だったルールが改正

農地調査において「目視」が今までのルールであったが、今年６月、農地パトロール実施要領の見直しが行われ、「衛星やドローンなどを調査に利用できることとする」と改正された。
これを機に、全ての農地へ出向いて全て目視確認するという膨大な作業が、衛星データを活用すれば、調査すべき箇所のみ目視確認を行えばよくなり、業務の効率化が可能となった。

そこで、この度サグリ株式会社が開発した、衛星を用いて農地を確認するアプリ「アクタバ」「テタバ」の利用が可能となり、今回は内子町にてこのシステムを実装することとなった。

衛星データを用いて作業を効率化。台帳入力などの業務負担を8割削減！（チャレンジャー：サグリ株式会社）

「アクタバ」の画面イメージ。様々な市町村で実証実験済み

具体的にこのアプリによってできることとは、「衛星データを基に、農地利用状況や作付け状況の判定を行う仕組みをアプリで提供」すること。
衛星データが農地の耕作状況・作付状況を把握。確認作業を担う事務局が現地へ出向きアナログで実施していた地図作成をデジタル化し、最新にすることが可能となった。
さらに現地で目視確認した内容を、台帳入力する（PCにて）という業務においても、その負担を大きく削減できる。

また、各調査員に割り当てられた農地パトロールについては、今まで全ての農地を目視確認していたが、衛星データにて事前に農地を確認し、調査すべき場所のみに出向きそれによって、調査範囲も削減が可能。
さらに、音声入力や現場写真の紐付けも行うことができ、より詳しいデータを残すこともできる。