愛媛県では、下記3つの観点から、デジタル・ソリューションと関連技術（AI,IoT,ロボティクスetc...）を愛媛県内事業者・自治体等に実装し、地域課題の解決にチャレンジする「デジタル実装加速化プロジェクト」を2022年度スタートしました。
2023年度採択事業者のプロジェクトの成果報告をご紹介します。
現在日本には、新型コロナウイルスの規制緩和により、訪日外国人観光客の数が徐々に戻りはじめている。日本政府観光局（JNTO）の調査によると、2023年10月の訪日外国人観光客の数は2,516,500 人で、新型コロナウイルス感染症拡大後初めて2019年同月を超えたと発表された（※1）。日本を旅先として検討している外国人観光客に対し、「愛媛」を目的地として選んでもらうためには、どうしたら良いのか？
各国の訪日旅行関心層に向けた正しい情報発信が必要だが、どの観光事業者や自治体も多言語対応可能なスタッフを確保することは難しく、コストもかかってくるという課題が…。
これが短時間、低コストで多言語のコンテンツを作成できるシステムがあればどうだろう。この記事では、このサービスを実現した企業が、愛媛の観光情報を世界中に届ける実装プロジェクトを紹介する。
(※1：参考文献：JNTO“訪日外客統計”.2023年10月推計値.2023年11月15日発表.https://www.jnto.go.jp/statistics/data/20231115_monthly.pdf,＜参照2023-11-16＞）
企業・地域が抱えるインバウンド向け情報発信の課題
冒頭で述べた通り、各観光事業者 ・地域は以下の3つの課題を抱えている。
(1)情報発信の専門人材がおらず、外注に依頼すると予算とタイムリーな発信が難しい。
(2)日本語発信で手一杯！多言語発信まで手がまわらず、訪日外国人に情報が届いていない。
(3)訪日外国人がどのような情報を求めているのかわからない。
この課題により、訪日外国人観光客獲得の機会を損失してしまうという、非常にもったいない状況が起きている。
これらの課題を解決するのが、日本最大級の訪日・在日外国人向け観光メディア「MATCHA（マッチャ）」を運営する「株式会社MATCHA」だ。
10言語対応！訪日・在日外国人向けメディア「MATCHA」
2013年に設立した「株式会社MATCHA」が展開する「MATCHA」は、英語、繫体字、簡体字、タイ語、韓国語、インドネシア語、ベトナム語、スペイン語、日本語、日本語学習者向けのやさしい日本語、など10言語展開で幅広い「旅マエ（※2）」コンテンツを配信している観光メディアだ。日本を訪れた人に、日本の価値ある文化を正しく伝え、体験を通して日本の素晴らしさを感じてほしいとの想いで、日本初心者から上級者まで利用しやすいサービスを提供している。
（※2：「旅マエ」=旅行者が旅行前に下調べをする期間）
現在、世界227の国・地域からアクセスされており、月間PV数は663万PV、ユニークユーザー数は330万を誇る。
同Webサイトでは、観光、グルメ、文化、便利情報など、日本に関する観光コンテンツを網羅的に発信しており、旅マエ情報だけではなく、旅行中に使えるクーポンなどのお得な情報も。これまでSEOの専門知識を持つ同社担当者や提携ライターが記事を作成していたのだが、2022年9月に誰でも自由かつ手軽に多言語コンテンツを作成することができるサービス「MATCHA Contents Manager(通称：MCM)」をリリースした。
多言語コンテンツ作成サービス「MCM」
「MCM」は、MATCHA上に自由に多言語コンテンツを投稿することができる従来の観光サイト運営を変える画期的なサービスだ。
■MCM導入のメリット
(1) 日本語で作成されたコンテンツが、瞬時に5言語で翻訳される
MCMにある自動翻訳機能を利用することで、各言語の知識がゼロでも簡単にから、英語、繁体字、タイ語、韓国語、簡体字に翻訳でき、まとめて６言語分（日本語も含む）の記事作成が可能！
(2)MATCHAに自由に投稿でき、認知度アップに繋がる
まとめ記事やモデルルート記事の中で観光スポットを紹介するなど、発信したい内容を自由に高頻度で投稿することができる。
(3)発信するほどデータが溜まり、ニーズがわかる！
ダッシュボード機能により、記事閲覧数やアクティブユーザーなどのデータをリアルタイムで確認が可能。記事の投稿数を増やしながらデータを蓄積していくことで、今後注力すべきターゲットのニーズや、課題を見える化できる。
これらのメリットが支持され、リリースから4カ月で、20を超える地域と企業に導入されており、2023年11月現在は450を超える導入実績を誇っている。さらに、同社のサポートオプションとして、作成した記事に対するSEOの観点からのフィードバックを受けられるため、これらを活用することで情報発信の効果を向上し続けられるのも魅力だ。
愛媛のしまなみエリア・大洲エリアの観光コンテンツを公開中！
プロジェクト実装メンバー「株式会社MATCHA」「一般社団法人キタ・マネジメント」「株式会社瀬戸内しまなみリーディング」「GLAMPROOKしまなみ」のみなさん
現在愛媛を舞台に、インバウンド向けの観光情報の発信に課題を抱える大洲・しまなみエリアの3事業者を対象とし、MCMを活用した「MATCHA」上での観光コンテンツ発信がスタートしている。
【実装パートナーが抱える課題】
■一般社団法人キタ・マネジメント（大洲市）
・観光といえば松山市・しまなみ方面がメインで、南予エリアに足を運んでいただく機会がまだまだ少ない。
・「NIPPONIA HOTEL 大洲 城下町」の稼働を増やしたい。
・日本政府観光局（JNTO）のサイトで観光情報を発信しているが、タイムリーな情報発信が難しい。
・大洲市公式観光情報「VisitOzu （https://jp.visitozu.com/）」の英語版サイトをコロナ中にオープンしたが、SEO対策ができていないため、検索上位にあがってこない状況。また、市が管理しているサイトだとカジュアルな情報発信は難しい。
▼VisitOzu英語版サイト
https://www.visitozu.com/en-gb
■株式会社瀬戸内しまなみリーディング（今治市）
・2023年に観光庁の「観光再始動事業」に採択されたので、しっかりとインバウンドに届くような商品化（ツアー・体験など）をしていかなければならない。
・インバウンドに向けての、プロモーションの仕方がわからない。
・地域情報を発信した際に、改善点を見つけるためのデータがほしい。
▼株式会社瀬戸内しまなみリーディング公式サイト
https://s-leading.co.jp/
■GLAMPROOKしまなみ（今治市）
・インバウンドへの対策は全くできていない。
・サイクリストに馬島へ足を運んでもらいたい。
⇒島へのアクセスも分かりにくいためそこから情報発信することが必要。
▼GLAMPROOKしまなみ公式サイト
https://glamprook.jp/umashima/
2023年10月大洲市で勉強会が開催され、事業者である「株式会社MATCHA」と、実装パートナーの3社が集まり、MCMを使ってみての感想や、MATCHAスタッフから閲覧数が伸びやすい記事作成のコツや事例の共有が行われた。
「一般社団法人キタ・マネジメント」は、既に大洲市50スポットの登録を完了させており、月4本のペースで記事作成を行っている。
■「NIPPONIA HOTEL 大洲 城下町」とは？その魅力やユニークな体験を紹介
「NIPPONIA HOTEL 大洲 城下町」の記事はこちら
「株式会社瀬戸内しまなみリーディング」は、サイクリングやクルーズツアーなど“体験”をテーマに記事を公開！
「しまなみ海道を巡る！豪華なグルメと楽しむ瀬戸内のラグジュアリー・クルーズ」の記事はこちら
「E-bikeとトレッキングで巡る！四国・しまなみ海道の最強パワースポット大山祇神社と安神山」の記事はこちら
「瀬戸内海の島に泊まる！GLAMPROOKしまなみのある馬島への行き方」の記事はこちら
愛媛県全体で訪日観光客を誘致するためには、1つの地域の観光を盛り上げるのではなく、近隣の地域も巻き込みながら面的に情報発信することが重要。今後は、近隣地域の観光情報も含めたコース紹介記事などアップする他、「MATCHA」上で愛媛の魅力をインバウンドに届ける県内の新規実装パートナーを募集していく。
【参加者募集中】12/15(金)開催「第2回愛媛県内事業者様向けセミナー」
インバウンド誘客や受け入れ体制整備の方法を検討している飲食店、観光事業者向けにインバウンド向け情報発信のコツなどをレクチャーするセミナーを開催！少しでもこの事業に興味がある観光事業者の方はぜひ、第2回「愛媛県内事業者様向けセミナー」にご参加を。
■開催日時
2023年12月15日(金) 13:00～14:30
■会場
道後一会（愛媛県松山市道後喜多町3-18水口酒造蔵横）
■参加費
無料
■セミナーの内容
・訪日観光客が注目する愛媛の魅力
・訪日観光客のニーズを意識した情報発信とは？
・インバウンド向け情報発信のコツ
・質疑応答
■こんな方におすすめ
インバウンド誘客、受け入れ体制整備方法を検討している飲食店様、観光事業者様
■登壇者
株式会社MATCHA メディアプラットフォーム事業部 MCMセールス 秋山幸代
2023年度の参加事業者応募受付中！
県内外各所からの反響を受け、2023年度はさらに規模を拡大して取り組みます！
デジタル実装を進め、各種産業のモデル事業者が取得したデータを有効活用し、ナレッジ共有会・勉強会の開催等を通じ、事業者同士が互いに切磋琢磨し、共に高めていく動きを、県内各地・各種産業分野で広げ「人と人とのつながりをデジタルが支える社会」を実現を目指します。
詳細はホームページをチェック！
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